2017-05-31 第193回国会 衆議院 外務委員会 第16号
○足立委員 今おっしゃったように、民主党政権三年三カ月の間も共産党さんが、さんづけします、共産党さんが破防法の調査対象団体であったことは変わりがないし、情報当局、公安調査庁等においてもその取り扱いは、民主党政権下においても変わっていなかったということを、ちょっと改めて、変わっていないですね、民主党政権下においても共産党の扱いは変わっていない。ちょっと確認だけです。
○足立委員 今おっしゃったように、民主党政権三年三カ月の間も共産党さんが、さんづけします、共産党さんが破防法の調査対象団体であったことは変わりがないし、情報当局、公安調査庁等においてもその取り扱いは、民主党政権下においても変わっていなかったということを、ちょっと改めて、変わっていないですね、民主党政権下においても共産党の扱いは変わっていない。ちょっと確認だけです。
さらに、警察庁や公安調査庁等との連携を強化し、技術情報の窃取動向や手口に関する情報の共有、産業界への注意喚起等を行ってまいります。 以上です。（拍手）
または委任された者であると思いますが、たとえ有識者会議がかなり実効性の高い基準等を立てた場合でも、長年の運用にわたっては、例えば防衛省、警察庁、公安調査庁等で、運用の実態がずれてくる。
これは、後ほどまた改めて公安調査庁等から事実関係について確認をしたいと思います。 ですから、現行制度のもとで、文部科学省がこの対象にするということについてはいろいろな部分で問題点があるということについては、これまでも再三指摘しておりますので、あえてここで一つ一つ先に申し上げなくて、次の話に進めさせていただこうと思います。 手続再開について。
引き続いて検討を続けるところでございますけれども、特に対外的な情報収集能力の体制の在り方などについては、まだ政府部内でも様々な意見があって、現在、外務省、防衛省、それから公安調査庁等々いろいろなところで情報収集をやっているわけでありますし、その手段は、当然のことながら、人的なものあるいは衛星、そしてまた電波情報等々いろいろあって、そういうものを駆使していかなければいけないことはもう当然のことだと思います
あと更生保護官署とか公安調査庁等ございますが、法務本省は八百人ちょっとでございます。この現場こそが、国民とまさしく向き合って法務行政の任務を果たしておるわけであります。 そこがどのような問題を抱えておるのか、働いている人はどういう気持ちでおるのか、そういうことを知らなければ、これを引っ張っていくということは到底不可能なことでございます。
内閣総理大臣、官房長官、三人の副長官、内閣危機管理監には、内閣情報官のところに集まってまいりました警察庁、防衛庁、外務省、公安調査庁等の情報が、情報官のもとには衛星情報センターもありますが、原則として週一回定期報告が行われております。必要に応じて随時報告も聴取いたしまして、必要な指示を各方面に行うという体制ができております。 それから、官房長官のもとに合同情報会議というのが置かれております。
このため、各種法令等の整備を図るとともに、検察、矯正、更生保護の刑事司法システムを支える治安関係部門についてはもとより、関係する入国管理、公安調査庁等についても、その組織、職員を充実し、より強固な体制を整備することが急務であります。
そのため、各種法令等の整備を図るとともに、検察、矯正、更生保護の刑事司法システムを支える治安関係部門についてはもとより、関係する入国管理、公安調査庁等においても、その組織、職員を充実し、より強固な体制を整備することが急務であります。
法務省だけではなくて公安調査庁等も持っておられると思いますが、それらの情報を全部開示する、これは関係者の御了解をいただかなきゃならぬ点もあると思いますが、全部世界に開示して、これは行方不明者ではない、拉致そのものだということを天下に公表するということはどうしてもできないことでしょうか。 その二点だけお尋ねいたします。
アメリカによるアフガンに対する攻撃が行われましてから、さらに法務省としても全体として総合的にやる必要があるということで、入管、検察庁、あるいは公安調査庁等の総合的な対策を考えるために本部をつくったというのがいきさつでございます。
さらには警察もある、あるいは公安調査庁等もありますね。この組織をやはり垣根をなくして、何となくまだセクショナリズム的なところもありますから、この点もっと、持っているハイレベルの情報を同じく共有して、さらに関係各国へ、あるいは同盟国に伝えることも大事だと私は思うのですね。
○中島眞人君 先ほど大臣からのお話にありましたように、公安調査庁等の見解は、将来危険のないものであるという大きな一つの理由があった。しかし、現状ではオウム真理教を取り巻く信者数あるいは教義あるいは教祖等、何ら変わっていないのではないかという認識に立ったとすれば、あの適用除外をしたときには一つの粗雑性があったのではないか、こんなことを指摘せざるを得ないと思うのであります。
これは、これからも公安調査庁等においてその活動を厳重に監視して、国民の安全の侵害を未然に防止するようにしていかなきゃいかぬと思います。 私は、先ほどから御論議のあります自己責任、自己管理型の社会にするにいたしましても、やはり国民の生命、安全、財産を守るというような観点についての規制というのは必要なんだと思います。
警察庁から三十名、防衛庁から八名、あと外務省、公安調査庁等からも出向者がいるわけでございますが、外務省、公安調査庁から何名来ておいでになるのか。 また、恐らぐ出向でございますので、二、三年で異動するのではないかというふうに思います。したがって、要するに情報に関する専門家というものの養成というのはほとんどなされていない。
今、先生御指摘の点でございますが、正確な話は私は具体的に承知はいたしておりませんが、法務大臣としては、ただいま御指摘のような点につきまして、公共の安全という観点から法務大臣、公安調査庁等も所掌をいたしておりますのでお話があったものとは存じます。
第三は、不法または不当な方法で個人情報を収集してはならないこととし、警察、公安調査庁等が盗聴、スパイ行為によって個人情報を収集することを禁止しています。さらに、思想、信条、宗教及び社会的身分に関する事項など基本的人権にかかわる内容の個人情報の収集を禁止しています。
そのほか、公安調査庁等でいろいろと調査をされるというようなこともすべて法律に基づいて行われているわけでございまして、例えば西ドイツとかカナダのようなところでは、法律にはっきりと、行政機関が所掌事務の範囲内で法律に基づいて個人情報の収集を行うことについては何ら制限を設けていないという国もございます。
○矢山委員 この答申に書いてあるように「内閣官房副長官が主宰し、情報調査室、外務省情報調査局、防衛庁防衛局、警察庁警備局、公安調査庁等を構成員とする「合同情報会議」を設け」となっておるから、政令だとか何だとかそんなものでやる必要もない、こうおっしゃっているわけですね。
なお、その他いろいろ公安調査庁等について御高見を拝聴いたしました。私ども参考に承って勉強したいと思います。